自民党の経済産業部会は30日、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への政府出資などの金融支援を可能とするため、情報処理促進法と特別会計法の改正案を大筋で了承した。政府は2月上旬にも法案を閣議決定し、開会中の通常国会に提出する。

　次世代半導体の量産を支援するため、公募で選定した半導体企業への資金の出資や、金融機関からの融資に対する債務保証などを新たに可能にする。これらの金融支援は、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が担う。政府は2025年度予算案にラピダスへの出資額として、すでに1000億円を計上している。

　また、半導体や人工知能（AI）分野に30年度までに10兆円以上の公的支援を行う政府の枠組みの財源として、新たな国債を発行できるようにする。