岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化に関係する議員について、閣僚をはじめとする政務三役などの役職に今後登用する場合は説明責任を果たしていることが条件になるとの考えを示した。「説明責任、政治責任を果たしたという判断が求められる」と述べた。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁。首相は裏金関係議員の起用について「国政の遅滞回避の観点から適切に判断する必要がある」と指摘。「説明責任あるいは政治責任を十分果たしていないと、役職に就いた際に国政に遅滞を生じさせかねない」と語った。

　関係議員に対する処分については「過去の対応も踏まえながら判断していく」と説明。時期は「可能な限り早いタイミング」とした。

　共産党の田村智子委員長は自民の参院議員について、参院選があった年に派閥からのキックバック（還流）が膨れ上がっていると指摘した。首相は「より詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している」と述べ、党として実態把握を進める考えを示した。

　国民民主党の川合孝典氏は、政治資金収支報告書への不記載分の使途を尋ねた。首相は「政治活動に絡む支出だと説明を受けている。違法な支出は確認はされていない」と述べた。

　共産の田村氏は、法人税率引き下げなど自民政権が実施してきた経済政策をただした。首相は「今の経済政策をしっかり進め、経済の好循環を実現して30年ぶりのデフレからの完全脱却を実現しなければならない」と強調した。

　政府は、防衛力強化のために2023～27年度の防衛費総額を約43兆円としている。田村氏が増額の可能性を尋ねると、首相は「43兆円規模を超えることはない」と否定した。