こども家庭庁は28日、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」創設に向けた法案の骨子案をまとめた。子どもを性犯罪から守る安全確保措置として、学校などに教員らの性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴があった場合、配置転換といった被害防止措置を求める。今国会への法案提出を目指す。

　法案は「児童対象性暴力防止法案」。安全確保措置には職員への研修や、子どもとの面談、相談体制の整備なども含まれ、小中高校や保育所、児童養護施設などに義務付ける。

　学習塾やスポーツクラブなどは任意の認定制度の対象とする。自主的に性犯罪歴の確認などを行った事業者を政府が認定し公表する仕組みで、認定事業者には安全確保措置を義務付ける。

　性犯罪歴の確認は就労希望者だけでなく、既に働いている人も対象。学校などからの申請を受け同庁が法務相に照会し、「犯罪事実確認書」を交付する。性犯罪歴がある場合は事前に本人に通知し、2週間以内に内定辞退などがあれば、確認書は交付しない。情報漏えいには罰則を設ける。

　同庁は、現職者の配置転換などが難しい場合の解雇について「許容されることもあり得る」として、具体的な考えをガイドラインで示す。

　照会できる性犯罪歴は、痴漢や盗撮を取り締まる都道府県の迷惑防止条例違反も含む。照会期間は、禁錮以上は刑を終えてから「20年」、罰金以下は「10年」、執行猶予判決を受けた場合は裁判確定日から「10年」とした。

　同庁は28日の自民党の会合に骨子案を示したが、照会期間をより長期にするよう求める意見などが相次ぎ、了承は見送られた。同党は来週、提言をまとめる方針。