厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大期に生活困窮者を支援するため国が行った特例貸し付けの返済状況をまとめた。2023年12月末までに期限を迎えた約1047億3300万円のうち、返済されたのは37％に当たる約387億6800万円にとどまり、未返済は約659億6500万円に上った。

　各地の社会福祉協議会が返済を促すため自宅訪問や書類送付を行っているが、コロナ禍後も生活再建が進まず、回収が難航しているケースが多いとみられる。厚労省担当者は「多重債務を抱えるなど、もともと生活の苦しい人が利用した」と指摘する。

　特例貸し付けは、20年3月～22年9月に実施。コロナ禍の影響で失業したり収入が減ったりした人を対象に、各都道府県の社協を通じて1世帯当たり計200万円まで無利子で借りられるようにした。返済は23年1月から始まった。

　厚労省によると、貸付金の総額は1兆4431億円。所得が低い世帯には実質的な給付となるよう、返済を免除する仕組みも設け、全国社会福祉協議会のまとめでは、今年3月末時点で4676億8861万円が返済免除となった。

　利用者が死亡した場合も返済免除となる。滋賀県社協によると、昨年6月末までに死亡を理由に109人が返済免除となったが、このうち16人が自殺だったという。同社協の谷口郁美副会長は「貸し付けを受けた人たちがいかに厳しい状況に追い込まれていたのかを物語るデータではないか」と話す。

　国は当時、迅速な支援につなげるため、利用する人の身元や収入の確認など審査手続きを簡素化。全社協の担当者によると、「結果的に返済能力を十分確かめられなかった」という。厚労省は、返済が進むよう就労相談などの支援を継続的に行うほか、事業の検証も進める方針だ。