自民党は近く、選択的夫婦別姓制度の是非を巡る議論に着手する。森山裕幹事長が７日の記者会見で明らかにした。公明党が求める与党協議も視野に入れる。ただ、自民内は保守派を中心に慎重論も根強く、結論を得られるかは見通せない。

　　活動が中断している党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（座長・逢沢一郎衆院議員）で議論を仕切り直す。森山氏は会見で「できるだけ早く再開できるようにしたい。公明党とも協議することが大事だ」と述べた。

　　石破茂首相（党総裁）は昨年12月の会見で「党として議論の頻度を上げ、熟度を高めたい」と表明。公明の斉藤鉄夫代表も同月末に首相と会談した際、両党の実務者レベルで協議を始めることを提案した。

　　ただ、自民の高市早苗前経済安全保障担当相ら保守派は、家族制度が崩壊すると導入に反対している。議論の進め方次第では、首相の政権基盤がさらに弱体化する可能性もある。

　　一方、立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を、24日召集予定の通常国会に提出する構え。今夏の参院選も見据え、賛否の割れる自民を国会論戦で揺さぶる方針だ。