ホンダと日産自動車が経営統合に向けて調整に入ったことが18日、分かった。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る案を検討する。日産が出資する三菱自動車の将来の合流も視野に入れている。３社は電気自動車（ＥＶ）分野などで協業の検討を進めてきたが、海外メーカーとの競争で大きく出遅れており、統合によって巨額の開発費用を確保して巻き返す狙いがあるとみられる。

　　ホンダの青山真二副社長は同日朝、東京都内で記者団に対し「決まったものはないが、いろいろと検討しているのは事実だ」と語った。３社はそれぞれ「将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表した。

　　ホンダと日産は今年３月、協業に向けた包括的な覚書を結んだと発表。８月には三菱自もこの枠組みに加わり、電動化の技術開発や車載ソフトウエアの共同研究などについて協議している。３社の統合が実現すれば、年間の販売台数が８００万台を超える世界第３位の陣営に浮上。国内ではトヨタ自動車が資本関係を持つグループに対抗する。

　　ＥＶ市場では、米国のテスラ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）など海外メーカーが先行し、日本勢は競争力のある車種を打ち出せていない。３社は開発費用を分担するため、ＥＶ用の車載ソフトなど共通化できる技術は共同で開発する方向で協議している。経営統合を通じ、協力関係のさらなる強化を目指す考えだ。

　　日産は北米、中国市場の不振が響き、９月中間決算で連結営業利益が前年同期比％の大幅減。９０００人削減などのリストラや経営幹部の交代に追い込まれた。