苫小牧商工会議所の商業部会（吉本光国部会長）と食品飲食業部会（高橋憲司部会長）は11日、むかわ町で初めての合同視察見学会を開いた。会員9人が町商工会や町内事業者と交流し、自社の発展や胆振地域の経済活性化に向け知識を深めた。

　同商議所の道内視察の一環で、一行は町松風の町商工会を訪問。経営指導員の小林瞬一さん（43）から、2018年9月の胆振東部地震で自宅兼店舗が全壊したたい焼き店の経営支援事例を聞いた。

　たい焼き店は19年4月に仮設店舗で事業を再開したが、3年間の期限内に移転先を探す必要があり、22年6月に町内の水産加工品販売店の調味料販売事業を引き継いだ。しかし顧客に気付かれず、インターネット上で廃業扱いとなるなど困難が続いたが、同商工会の伴走型支援で売り上げが上昇傾向に転じた。

　小林さんは「ホームページ作成ソフトの編集方法を説明したり、専門家を派遣したりしてきた。補助金を活用して店舗に目立つ看板やのぼり旗を立てることもできた」と話す。ビジネスや商品の強み、弱み、機会、脅威―を洗い出す「SWOT分析」を行った結果、「資金面の余裕がない」や「町内の人口減少」など弱みや脅威が見つかったが、発想を転換して「『ただ』でできる施策の実施」や「町外から客を呼び込む」ことに力を入れたという。

　参加者は同商工会のほか、町内の飲食店やケーキ店、道の駅むかわ四季の館を訪れ、買い物などを楽しんだ。吉本部会長（73）は「むかわ町と苫小牧市は同じ東胆振定住自立圏形成協定を締結している。人口減少の中、定住者を取り合うのではなく、連携を深めるようになってほしい」と話した。