白老町議会定例会12月会議が10日開会し、4人の一般質問が行われた。大塩英男町長は町北吉原のバイオマス燃料化事業廃止後の現状と今後について、敷地内に残された生成物（燃えるごみを高圧処理し粉末状にした物）が「2023年度末の残量で約1900トンあり、26年度までに全量を処理する見込み」と述べた。前田博之氏（会派みらい）への答弁。

　町のバイオマス燃料化事業は09年4月にスタート。ごみの資源化や減量化を目的に家庭などから出る紙や木質、廃プラスチックのごみ（燃料ごみ）、ペットボトルを高温高圧処理技術で固形燃料化し、売却益で燃料化施設を運営する構想だった。

　日本製紙白老工場敷地内に「エコリサイクルセンターしらおい」を建設し、国の交付金で生産設備を導入。年間1万1000トンの生産を目指していたが、固形燃料の残留塩素濃度が高く、日本製紙白老工場の受け入れ基準を超え、その後も品質改善や目標生産量が達成できず事業収支が悪化。19年3月までに生産の休止に追い込まれた。

　約1900トンの処理にかかる費用について町は「7525万8000円を見込む」と答弁。敷地は同社から無償で貸与されており、敷地、施設の活用については同社と協議を重ねていくという。大黒克已副町長は「25年度中にも一定の方向性をつけて説明していきたい」と述べた。

　このほか田上治彦氏（会派みらい）、飛島宣親氏（会派しん）、西田祐子氏（無所属）が登壇。それぞれ町立病院や介護医療院の運営、町文化スポーツ交流センター事業推進プラン、福祉有償運送などの公共交通、空き家・廃屋対策などについて町の見解をただした。

　一般質問は11日も続行し、4人が登壇する。