恵庭市議会定例会は１１日、本会議が開かれ、新型コロナウイルス対策事業費など総額１３億３７８１万円を追加する市の２０２０年度一般会計補正予算案と特別職の給与を３カ月間、１０％削減する関連条例の改正案など議案３件を原案通り可決した。

　 　補正予算のうち新型コロナウイルス対策では、地域経済活性化事業として市内の大規模店であれば５０００円分、それ以外の地元店舗等なら６０００円分が使用可能な商品券を市民一人一人に配布する。市の独自事業として５億３５７０万円の支出を見込む。

　 　また、新型コロナウイルス感染拡大対策に伴う休業要請に対応する指定管理施設の感染防止措置と施設維持の財政支援に１億１８９１万円、市内の大学等高等教育機関の学生で市内アパートに居住する単身生活者の家賃支援に７３８６万円。救急患者を受け入れる市内２次救急病院に１人につき７０００円を支援、市内の病院（歯科）、薬局などに５万から３０万円を支給する事業に１５５９万円を計上した。

　 　国が推進する小中学校の児童生徒の端末整備や学校ネットワーク整備などＧＩＧＡスクール推進事業に５億１５１１万円。学童クラブ、子どもクラブおよび子どもひろばの新型コロナウイルス感染予防対策事業に１４９９万円を盛った。

　特別職の給与１０％削減　─恵庭市─　７～９月の３カ月間

　 　恵庭市は、特別職（市長、副市長、教育長）の給与を７～９月の３カ月間、それぞれ１０％削減することを決め、１１日開かれた市議会定例会に関係条例の一部改正案を提案し、原案通り可決された。

　 　市によると、削減後の１カ月当たりの給与は市長が７６万５００円（削減前８４万５０００円）、副市長が６３万６３００円（同７０万７０００円）、教育長が５４万５４００円（同６０万６０００円）。３カ月間の削減総額は６４万７４００円となる。

　 　原田裕市長は削減の理由について「新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、外出自粛や休業要請で深刻な影響を被っている市民と市内事業者の状況を踏まえた」と説明した。

　 財政見通しで質疑　市民と歩む無党派 ネットワーク

　 　１１日の恵庭市議会本会議では、市の新型コロナウイルス感染拡大対策事業に関し、市民と歩む無党派ネットワークの柏野大介、新岡知恵の両氏が市の財政状況を質問した。

　 　市理事者側は財政見通しについて、「市独自の新型コロナウイルス対策は１１億５８６４万円。財政調整基金から１０億７０００万円を繰り入れる」と説明。今後は税収の減少が見込まれ、将来の事業展開を考慮すれば、これ以上の基金からの繰り入れは難しいとし、「コロナの影響で中止、縮小となった次年度以降の事業の精査で財調基金本来の機能を堅持し必要な事業を進める」との考えを示した。