恵庭市の原田裕市長は７日記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策で小規模事業者営業支援と就学援助対象家庭生活支援臨時給付、ひとり親家庭生活支援臨時給付の追加支援策をはじめとする総額７３億８５７６万円の２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。市長は「日々変化する状況に対応し、きめ細やかな支援が必要と制度設計した。子育て家庭へは二つの独自支援と国の支援で一定の効果が生まれる」と語った。２１日開会予定の臨時市議会に提案する。

　 　小規模事業者営業支援の第２弾は、新型コロナの影響で２～８月のうち売り上げが前年同月に比べ２０％以上減少した従業員９人以下の事業者に固定費に掛かる経費を補填（ほてん）し、３０万円を上限に支援金を給付する。財務省の調査や支援者の聞き取りなどを基に、要件を前回の従業員４人以下から対象を拡大した。市内事業者の半数となる７５０社を想定。事業費は２億１３００万円を見込む。

　 　独自支援の就学援助対象家庭生活支援臨時給付事業は今年度就学援助認定の児童生徒１人につき１万円を支給する。対象人数は１１５０人。事業費総額は１１７７万円を予定。また、ひとり親家庭を経済的に支援する生活支援臨時給付事業では児童数に着目し、児童１人の場合は１万円、２人目以降は１人につき５０００円を加算した額を支給する。受給対象は６２３世帯の９４９人。事業費は８０９万円を予定。

　 　このほか、児童１人当たり１万円を支給する国の子育て世帯への臨時特別給付金事業（対象５５６８世帯、９２８０人）に９７６８万円の事業費を盛った。

　 　市民１人当たり１０万円を給付する国の特別定額給付金（予算額７０億４６４０万円）や郵送での証明書交付を申請する個人には発行手数料や郵送料の免除（予算額は１８１万円）なども計上する。