西村康稔経済再生担当相は28日、昨年9月の胆振東部地震で被災した厚真、安平、むかわ3町を視察した。土砂災害の現場や仮設店舗など各町民の声に耳を傾け、政府として引き続き支援することを改めて約束した。

　西村氏は、地方経済の現状把握を目的に27日から道内入り。被災地の視察に先立ち、札幌などで鈴木直道知事や経済団体の関係者との意見交換を行った。

　28日は、安平町で震災後にオープンした道の駅あびらD51ステーション、厚真町の土砂災害で復旧工事が進む浄水場や仮設住宅などに立ち寄った。むかわ町では、仮設店舗で営業する店主や竹中喜之町長から復興に向けた取り組み状況について話を聞いた。

　視察後に報道陣の取材を受けた西村氏は「新技術の活用など前向きな意欲も感じた。応援できることがあれば、やっていきたい」と力を込めた。

　また、道内経済団体との懇談についても触れ、「北海道の食と観光の強みを聞いた。日米貿易協定ではコメが（農産物リストから）除外となり、米国への牛肉の輸出枠も300倍に増え、北海道農業の可能性も大きく広がる。（政府としても）輸出の支援をしていきたい」と説明した。