流通最大手のセブン＆アイホールディングス（東京）が、イトーヨーカドー恵庭店の９月中の閉店を検討していることが明らかになった。関係者によると、昨年の胆振東部地震による施設の改修や補強工事の費用が膨らんでいるほか、売り上げが伸び悩んでいることなどが理由とみられる。市民の生活を長年支えてきた商業施設とあって驚きの声が広がっている。

　 　同店は恵庭市恵み野地区の開発が始まった１９７９年から３年後の８２年に市が誘致して開店。食品、雑貨、衣料品などを扱う総合スーパーとして、恵み野地区を中心に利用が広がった。周囲の雇用の受け皿になっており、同店の従業員はパートなども含め約１５０人。ＪＲ恵み野駅前のにぎわい創出に貢献し、選挙時には期日前投票所にもなった。

　 　一方、広い駐車場を備えた商業施設フレスポ恵み野が恵み野里美に進出。高齢者も徒歩で通いやすい立地のコープさっぽろ恵み野店が恵み野西にあるなど客足は分散傾向で、イトーヨーカドー恵み野店は売り上げが伸び悩んだとみられる。建物の老朽化も進んできたという。

　 　同社によると、２０２１年までに国内の不採算店を閉店する方針を１５年に打ち出しており、今年１月には釧路店が閉店している。広報担当者は恵庭店閉店に関して「検討しているのは間違いないが、正式には何も決まっていない」と明言は避けたものの、関係者によると準備は昨年から進んでおり、閉店はほぼ決定的とみられる。

　 　これを受け市内には波紋が広がる。市経済部は同社から閉店検討の説明を受けたと言い、「さまざまな面で市に貢献してくれた店舗。継続してくれるとありがたい」としつつ「正式に決まっていない以上、市としては今のところ動向を注視するしかない」と話す。

　 　同店をよく利用するという住吉町在住の男性（４８）は「スーパーなのに家電も安く、衣類や、文房具なども買え安心感になっていた」と振り返り「昔は混んでいたが、今は他に行ける店があるせいか、駐車場に停まる車も少なくなってきた」と語った。

　 　恵庭商工会議所の菅原伸治専務理事は「地域住民の暮らしの安定に大きく寄与した施設」と同社に同店存続を要望することも視野に入れる。雇用の受け皿が少なくなることを不安視し「仮に閉店した場合、行政と連携して対応を考えないと」と話した。