北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部（渡邊武志支部長）は12日、空き家の解体補助金制度拡充やJR苫小牧駅前再開発での連携など5項目を求める要望書を苫小牧市に提出した。

　渡邊支部長ら役員7人が市役所を訪れ、金澤俊市長に要望書を手渡した。渡邊支部長は「国や地域の課題に積極的に関わり、市と連携して業界を盛り上げていきたい」と強調した。

　この中で駅前再開発について、渡邊支部長は「ようやく解体の方向性が決まり、宅地建物の取引が活発化してくる」と期待し、「宅建業者と密に情報共有しながら苫小牧の発展に寄与したい」と訴えた。

　町田雅人総合政策部長は「駅前再開発が動き出す準備が整った。市民の意見を聞きながら進めたい」と強調した。

　また、同支部は住宅確保要配慮者への対応を求め、金澤市長は「高齢者、外国人の住まい問題もある。課題を共有していきたい」と述べた。