【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は6日、トランプ大統領が中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を事実上禁じる法律の適用をさらに延期する方針だと報じた。現在の猶予期限は19日で、延期は3度目となる。米中の緊張状態が解消されるまでは、米事業売却で合意に至る可能性は低いという。

　米国では1月、利用者のデータ流出への懸念から、ティックトックの米事業を売却しなければ米国内でのサービス提供を禁止する法律が施行されたが、トランプ氏は適用を2回にわたって延期。米企業や投資家が5割以上出資する合弁事業にすれば事業継続を認める考えを示している。

　米事業の売却には中国政府の承認が必要になるとみられている。ただ、米国による高関税の発動に中国が反発し、売却計画は頓挫したという。