政府は10日、地域にある書店の減少を食い止めるための活性化プランを公表した。書店の利益を圧迫する返本を削減するため、経済産業省が事務局となり、官民連携の研究会を6月下旬に設立することなどが柱。

　業界では、出版社が出版取次業者を通じ、書店に書籍販売を委託するのが慣例。書店は輸送費を負担すれば売れ残りを返本できるが、近年は紙の本が売れずに返本率が高まり、コストが増加している。研究会では、出版取次業者が書店へ配送する本の冊数の適正化などを議論する。

　活性化プランにはこのほか、既存の補助金を活用し、ICタグで在庫管理や顧客データ分析を行うシステムを導入することも盛り込んだ。武藤容治経済産業相は10日の閣議後記者会見で、書店減少について「現状に危機感を持っている。関係省庁と連携をしながら施策の実現を着実に進める」と述べた。