帝国データバンク札幌支店は、5月の道内景気動向調査結果を発表した。景気DI（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比1・4ポイント増の43・4となり、2カ月連続で改善した。業界別では不動産など5業界で改善し、小売など3業界は悪化。建設は横ばいだった。

　全国（42・6）との比較

　では、2024年9月以来8カ月ぶりに北海道が0・8ポイント上回った。

　企業の規模別では、大企業が前月比2・8ポイント増の45・9となり、3カ月ぶりに改善した。中小企業も1・1ポイント増の42・9となり、3カ月連続で上向き。中小企業のうち小規模企業も0・6ポイント増の43・3となり、3カ月連続で改善した。大企業と中小企業の格差は3・0ポイントで、前月から1・7ポイント拡大した。

　業界別では、金融、不動産、製造、卸売、サービスの5業界で改善。特に不動産は前月比10・5ポイント増の54・2となり、景気判断の分かれ目となる50を上回った。

　一方、農・林・水産、小売、運輸・倉庫の3業界は悪化。特に農・林・水産は前月比1・2ポイント減の35・2と2カ月ぶりに悪化し、業界では最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは、「3カ月後」が45・9（前月調査44・5）、「6カ月後」が45・7（同44・5）、「1年後」が44・7（同42・7）。全ての指標で前月調査より改善予想となった。

　企業からは「不動産賃貸業だが、入居状況は良好に推移している」（不動産）との声が聞かれる一方、「道内土木業界は相応に受注が確保されているが、人件費や資材の高騰により利益は減少傾向にある」（建設）、「コメの価格上昇も相まって、全てのモノの値上げイメージが非常に強く、消費行動に影響している」（飲食料品・飼料製造）との指摘も出ている。

　調査は5月19～31日、道内企業1115社を対象にインターネットで実施。469社から回答を得た（回答率42・1％）。