とまこまい広域農業協同組合（本所厚真町、宮田広幸組合長）の通常総代会が11日、厚真町総合福祉センターで開かれた。肥料、飼料、燃料といった農家経営に大きな影響を与えている生産資材価格の高騰など生産者を取り巻く厳しい環境を再確認し、課題解決に向けて結束を図った。

　2022年度の事業実績は、農畜産物の販売額が119億円で、経営所得安定対策交付金などを含めると136億円。計画比2ポイント増の102％となったが、前年度の93％にとどまった。

　昨年は5月末から6月にかけて低温で推移し、8月は雨が多く、局地的な水害も発生した。このため、野菜など青果物が低温や日照不足、多雨の天候不順により、収量や品質確保の面で影響を受けた。一方、水稲の作況指数は「105」（やや良）と順調だった。

　今年度については、国の産地パワーアップ事業に採択されたことで、総額10億円超で導入する収穫機やトラクター、ドローンなどが共同利用できるようになり、同農協は生産性や農家所得の向上に期待。今年度の取り扱い目標は、経営所得安定対策交付金などを含む販売取扱額を136億円（農産53億円、そ菜園芸20億円、酪農畜産63億円）とし、購買取扱額は79億円、店舗取扱額は5億1000万円に設定した。

　宮田組合長は「物価高騰下ではあるが、コロナ禍から徐々に日常を取り戻しつつある中、消費が回復し、農畜産物の在庫や価格が好転していくことを願う」とあいさつ。来賓代表で厚真町の宮坂尚市朗町長は「農業を取り巻く環境は決して生ぬるくない。地域の皆さんは先人から受け継いだ生産基盤の財産を守るべく、今こそ協同の力を発揮してもらいたい」と生産者に呼び掛けた。