白老町青少年育成町民の会（山田和子会長）は27日、児童が放課後に多数で遊べるスポーツや体験活動ができる環境づくりを求めて、町に要望書を提出した。山田会長は「スポーツや地域との関わりを通じた子どもの成長の機会が失われないように、行政の対策が必要不可欠だ」と訴えた。

　学校の児童生徒の減少に伴い、子どもたちを取り巻くスポーツ環境や放課後の過ごし方が大きく様変わりしているとして、同会は2021年に白老地区、22年は萩野、竹浦、虎杖浜地区で「話（はな）さる会」と称した町民の意見交換の場を設けた。ここでの意見を受け、初めて要望書を提出することにした。

　要望は▽町内スポーツ施設の利便性向上▽町内スポーツ施設における指導体制の充実▽地域人材を活用した部活動の充実▽学校を核とした地域づくりを目指す「地域学校協働活動」の積極的な推進―の4点。

　町は、国が25年度までを目標に進める「部活動の地域移行」の前段階として、新年度予算で中学校2校に部活動指導員を配置。目標年度までのスムーズな移行に努める。地域部活動の受け皿となる地域スポーツクラブの構築に関する検討会議も設ける。

　大塩英男町長は「『子どもは町の宝』という考えのもと、子どもを地域で守り育てる取り組みを着実に前に進めていきたい」と述べた。

　同町民の会は、101町内会と56育成機関・団体、22企業など計179団体（22年4月時点）で構成する教育関係団体。「地域の子どもは地域で守り育てる」を基本理念に1988年5月に発足し、今年で35年になる。