安平町議会定例会は10日、本会議を続開し、4氏による一般質問を行った。町は新年度に「地域学校協働本部」を立ち上げ、学校運営協議会と連携しながら学校を核とした地域づくりを進め、地域課題の解決も図っていく考えを明かした。

　小笠原直治氏の一般質問への答弁。同協働本部は地域住民や保護者、PTA、スポーツ・文化団体、企業、NPOなどで組織し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域課題の解決や行事に携わる。町教育委員会によると、地域プロジェクトマネジャーを配置して地域学校協働活動推進員を養成し、10月以降の立ち上げを目指すという。

　このほか、工藤秀一氏は男性町職員の育児休暇取得状況について質問。町は2020年度まで一人もいなかったが、21年度に対象者4人中1人が取得したことを説明。及川秀一郎町長は「町民サービスの低下を招かないよう、会計年度職員の雇用と、DX（デジタルトランスフォーメーション）構築によるリモートワークなど自宅で仕事ができる仕組みを組み合わせ、育休を取りやすくする環境整備を検討していけたら」と話した。

　議案審議では、第2次安平町総合計画後期計画の策定など12件を原案通り可決した。