―２０２２年を振り返って。

　 　「ロシアのウクライナ侵攻や円安、インフレなどの影響で、全体として経済状況に不透明感があった。ただ当社の業況としては安定していた一年だった。フェリーの旅客はコロナ流行前の２０１９年比で７～８割まで戻った。フェリー積載のトラック台数もコロナ禍前と同じ水準で推移した。不動産事業では、昨年１０月からウトナイ地区で住宅用地の第２期分譲が始まった。輸入木材高騰のウッドショックなどで住宅価格は上がったが、底堅い需要があり売れ行きは順調だ。一本松地区の産業用地も昨年１０月から分譲を開始し、複数の会社と具体的な商談が進んでいる」

　 　―千島・日本海溝巨大地震発生時に予想される津波への対応は。

　 　「西港フェリーターミナルを管理する当社としては市のハザードマップの改定に合わせ、具体的な手立てを考えていく。フェリーターミナルは津波一時避難施設になっているが、最大津波高が７・８メートルから８・１メートルに見直されたことで、ターミナルビル２階部分が浸水する可能性が出てきた。このため、３階に新たに備蓄室を設け、災害備蓄品を２階から移したところだ。物流の要であるターミナルの運営に支障がないよう、災害時の事業継続計画をしっかりと見直す。新たな津波想定での避難訓練や防災研修も実施していきたい」

　 　―苫小牧港の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポート形成にどう対応するか。

　 　国が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）実現へ向け、脱炭素化の取り組みは企業、市民にとって重要な課題。北海道は再生エネルギー活用のポテンシャルが高く、戦略的に進めるべきだ。道内有数のものづくり・物流の集積地である苫小牧は、水素など次世代エネルギー供給の拠点となっていく可能性がある。需給両面で次世代エネルギー活用の拠点化を図ることが産業競争力を高める上でも大事だ。当社としては昨年、二酸化炭素排出量の『見える化』に取り組んだ。社内全体の排出量を確認し、どこに削減の余地があるかを考えることができた。昨年は電気自動車と充電設備も導入し、今後もさらなる脱炭素化を進めていく」

　 　―今年の展望は。

　 　「今年４月に仙台・八戸両フェリー航路が就航５０周年、苫小牧港が開港６０周年を迎える。関係機関と連携し、節目を盛り上げることに協力していく。当社の事業では、フェリーターミナルの歩道橋などの耐震化とバリアフリー化を進める。脱炭素化の推進を目指し、遊休地での太陽光発電事業も検討している。また、まちづくりの一環として、分譲した住宅街にある当社所有地を介護や子育て支援などに活用できるような方策も模索している」

　 メモ

　 　１９５８年に設立。苫小牧西港フェリーターミナルの運営や不動産事業などを展開する。２０１８年に本社社屋を苫小牧市入船町へ移転した。２１年度の売上高は２６億６７００万円。