胆振中東部を震源に道内で初めて震度７を観測し、関連死を含め４４人が犠牲になった２０１８年９月の胆振東部地震発生から６日で４年を迎えた。被害の大きかった厚真、安平、むかわ各町のインフラ復興は進展したが、３町で計４３００ヘクタールが崩壊した森林の復旧は今年３月末で全体の３％程度にとどまり、いまだ震災の傷跡を残したままだ。道や地元町など関係機関は今年度から本格的に造林を進めるが、地震被害としては明治以降で国内最大規模となった森を再生させる道のりは遠い。

　 　地震は甚大な山腹崩壊を引き起こし、胆振東部の森林資源や林業の生産基盤に大打撃を与えた。水を蓄えたり、土砂崩れを防いだりと森林が持つ公益的機能も著しく低下した。復旧に向けて道や３町、苫小牧広域森林組合、道森林管理局などは１８年１０月、「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」を設置。新たな土砂災害を防ぐ治山施設の整備や林道復旧を優先的に実施した。苗木の試験植栽で、崩壊林地での造林手法も明らかにした。

　 　被災した森林４３００ヘクタールのうち、林業者や地元町などが持つ一般民有林は５６％、道有林は４４％。森の６７％が天然林で、残り３３％は人工林だ。関係機関による復旧は３月末までに１３１ヘクタールにとどまり、多くが手つかずのまま。自然の力で徐々に森を回復させる場所を除く、植林・緑化対象地に限って見ても復旧率は１０％程度だ。

　 　このため、関係機関は、同連絡会議が３月に策定した実施計画に基づき今年度、森林造成に本格着手。植林をはじめ、震災から４年たち、劣化が進みつつある被害木の整理や有効活用も進める。造林は２６年度までの５年間で集中的に実施。作業道となる林道の整備も２７年度にかけて行う。

　 　３町の中で最大の被害となった厚真町では、全体の７５％を占める３２００ヘクタールが崩壊した。だが、復旧は２１年度までに６２ヘクタールと、被災面積の２％以下にすぎない。町の担当者は「もともとあった作業道が地震でまだ寸断された状態」と、復旧作業が思うように進まない背景を説明する。

　 　町も実施計画に沿って２２年度から５年間を集中期間とし、今年度は７５ヘクタールの被災木の除去、６２ヘクタールの植林を実施するほか、約２０キロの作業道も整備する。その後も年次ごと計画を立てて進める方針だ。しかし、倒木除去など整地だけでも１ヘクタール当たり約１００万円の経費が掛かり、広大な面積の復旧には少なくても数十億円が見込まれる。町は２１年度、森林再生・林業復興基金を創設し、企業などの支援を得て事業を進めるほか、国や道の補助金活用を目指すが、予算を円滑に確保できるか課題を抱えている。道内の林業労働者の３割が６０歳以上と高齢化する中、作業に当たる人材確保にも迫られる。

　 　植林後も手入れなどが必要で、元の森の姿を取り戻すまでには長い年月がかかる。厚真の基幹産業の林業復興に向けても、町産業経済課の担当者は「被災木を整理しながら植林を続け、再生していきたい」と話している。