１０日に投開票された参院選の期間中、米イェール大学の助教授成田悠輔さんの著書「２２世紀の民主主義」を読み、政治について考えさせられた。

　 　著作では「若者が選挙に行き、政治参加したくらいでは何も変わらない」と断言。３０歳未満の若者は「超超マイノリティー（少数者）」で、６０～７０代と同等の投票率になっても「超マイノリティー」になるだけと指摘した。２０代後半の記者にとって選挙で選ばれた政治家が社会を適切に導いたという実感はない。成田さんの考えに共感するところはある。

　 　では、投票に行かなくてもいいのかというと、それも少し違う気がする。全ての若者が投票行動を起こし、政治離れが進む現代の民主主義がいかに機能不全に陥っているかを示すことも必要では。

　 　この先、日本の選挙制度が変わる兆しはないのだから、今ある形式の中で何ができるのかを考えなければいけない。マイノリティーだからこそ、思考停止するわけにはいかないと強く思う。（翔）