日高振興局の柏木文彦局長による管内農作物生育状況調査が11日、様似、新ひだか、新冠3町であり、イチゴやピーマンの選果施設や農場、ミニトマトハウス団地、水稲ほ場などを回り、生育状況を確認した。

　現地調査には柏木局長に紀井親浩産業振興部長らが随行し、日高農業改良普及センターの葛西育子所長を案内役に、各町農業担当者や農協組合長も参加した。比較的天候に恵まれ、各農作物の生育は順調な作目が多い。

　様似町のひだか東農協支所内に昨年秋開設した「いちご様似選果場」の視察からスタート。浦河、様似両町はケーキ向けで生産日本一の夏秋イチゴ「すずあかね」を生産し、両町とも選果施設を持つ。

　4億7000万円が目標の今シーズンのイチゴ生産額（42戸）は、現段階で前年対比114％と好調。ひだか東農協の谷川利昭組合長も同行し、最新鋭の選別機などを見て回った。今の課題は「人手不足」（同農協）という。

　様似地区19戸のイチゴ農家の中で優秀な成績を上げている田代の前田農場にも出向いた。標準ハウスの1・75倍の大型ハウス3棟（標準5棟分）を昨年独自に建て営農している。今年から新規就農の研修生を受け入れ、就農6年目となる前田聖さん（41）から話を聞いた。

　道内シェア50％以上のピーマン生産地の新冠町では、農協が2016年に導入したピーマン選果場を見学。16年から18年までに生産額は6億円台から8億円台後半に急拡大している。さらなる増産と信頼される産地を目指し、栽培に励んでいる。

　新ひだか町では静内ハウス団地を視察。ミニトマトの生産は昨年度、しずない農協全体で9億円を超え、将来的に15億円の出荷を目指す。

　町が管理・運営するハウス団地は栽培用30棟と育苗用3棟があり、新規就農の研修生らも利用。静内豊畑の水稲ほ場にも出向き、道委託で試験栽培している「そらゆき」などの生育具合を確認した。