フジテレビは5日、元タレント中居正広氏と元女性アナウンサーとの問題が起きた当時に取締役だった、港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する方針を明らかにした。第三者委員会が「性暴力」と認定した中居氏の行為を巡る対応について、法的責任を追及することを会社法に基づいて決定したという。

　また、被害女性の入院先に現金など中居氏からの見舞品を届けるといった、女性への二次被害となり得る不適切な行為をしたことを理由に、当時の編成部長を4段階降格の懲戒処分とした。さらに、他のハラスメント行為もあったとして1カ月の懲戒休職とした。

　このほか、中居氏による女性の被害を知りながら適切な対応を行わなかったとして、当時の編成制作局長を50％の減俸、アナウンス室長をけん責、人事局長を戒告とした。いずれも2日付。

　また、中居氏との問題とは別に、2018年にハラスメント行為があったなどとして、当時の報道局長を5日付で2カ月と2週間の懲戒休職処分に。発表文は、同時期に政治部で勤務していたBS番組キャスターの反町理氏の女性社員へのハラスメント行為についても言及。当時の調査では懲戒処分を行わなかったが、「適切に対応していれば、懲戒処分の対象になり得た行為」だと認定した。反町氏は現在、BS番組の出演を見合わせており、今後も出演はしないという。

　5日取材に応じたフジの清水賢治社長は、中居氏に対する法的責任の追及については「選択肢は残したまま。この段階で申し上げるものはない」と述べるにとどめた。