【シリコンバレー時事】米アップルは5日、同社のアプリ配信ストア「アップストア」の経済圏が、2024年に1兆2950億ドル（約186兆円）に達したと発表した。5年前に比べ2・5倍。総額の4割を中国が占め、存在感を示した。日本は4％弱にとどまった。

　アップストア上の商取引について外部に分析を委託した。推計によると、売上高別では料理宅配や配車などの物品・サービスが19年比2・6倍で、1兆ドルを超えた。ゲームなどのデジタル商品・サービスが2・1倍、アプリ内広告が2・3倍に膨らんだ。

　地域別では、首位の中国が5390億ドル。通販などの利用が大きかった。米国が4060億ドル、欧州が1480億ドルで続いた。日本は467億ドルだった。

　アップルは、これらの取引の9割以上に手数料をかけていないと強調した。同社は過去5年で90億ドルの不正取引を防いだとも説明した。各国の当局が、同社による手数料がアプリ開発者らの技術革新を妨げているなどとして規制に動いており、アップルは事業者への貢献をアピールした形だ。