【カナナスキス時事】トランプ米大統領は先進7カ国首脳会議（G7サミット）から早々に帰国し、2日目の討議を欠席したものの、存在感を残した。議長総括にはトランプ関税への対抗姿勢を抑えた記述が並び、個別の成果として打ち出した重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化は、危機感を募らせる米国と思惑が一致する分野だった。

　「G7で協調し、強靱（きょうじん）性と繁栄を築くため、協力できる分野を特定した」。議長国カナダのカーニー首相は閉幕後の記者会見で語った。個別テーマでしか折り合えず、トランプ政権を含む多国間の合意形成の難しさがにじんだ。

　議長総括は通商分野に絡み「市場の不安定さの高まりと国際貿易への衝撃がある」と指摘。ただ、「国際貿易の協力のあり方を検討した」とするにとどまり、従来合意してきた自由貿易堅持の姿勢を明確に打ち出さなかった。

　各国が米国の高関税という懸案を抱えて臨んだ今回のサミット。交渉を進める中でトランプ氏を刺激するのは得策ではないとの判断もあったようだ。1期目には、関税などで対立した首脳を非難し、国際会議をかき乱してきた経緯がある。

　重要鉱物を巡っては、中国の輸出規制が世界での自動車生産の一時停止に波及。米中対立の火種となっており、米国が各国との関税交渉で協調を呼び掛けている分野だ。

　このため、米国も署名に応じた共同声明は、中国を念頭に「非市場的な慣行が調達力を脅かしている」と懸念を表明。供給網の強化で一致した。

　「G7でやるべきことは全てやった」とトランプ氏。自身が不在でも、G7各国は配慮せざるを得なかった。