白老町議会の公明党議員団（氏家裕治団長）は6日、町役場を訪れ、コロナ禍などによる物価高騰の影響で苦しい状況を強いられている生活者や事業者への負担軽減や支援事業を訴える要望書「物価高対策に関する緊急要望」を大塩英男町長に手渡した。

　食料品のほか、大手電力会社の料金なども値上がりしている中、国は2023年度予算の成立を踏まえ、予備費を活用した追加策に地方創生臨時交付金の積み増しを決定している。

　要望書では、生活者と事業者の負担軽減策として、同臨時交付金を活用した実効性のある支援事業を速やかに実施するよう求めている。要望事項は「物価高騰で影響を受けている住民税非課税世帯や生活保護世帯など低所得世帯への支援」「LPガスを利用している方の負担を軽減するための支援策や電力多消費型の中小企業などの負担を軽減するための支援」「農林水産業および仕入れ価格上昇などにより収益が減少した事業者に対する経営支援」など6項目。

　議員団は氏家団長を含む町議2人。氏家団長は「物価高に対する不安が高まっている。町民の暮らしを守るために手を差し伸べていける対策を」と訴え、大塩町長は、「要望をしっかりと受け止め、具体的にどのような支援が必要か早急に検討していきたい」と話した。