白老町議会定例会3月会議は15日、開会した。大塩英男町長は一般会計が2022年度当初比5・5％増（5億9000万円増）の112億9000万円、特別会計、企業会計を加えた総額が同15・7％増（30億7500万円増）の226億6300万円となる町の23年度予算案を含む議案など計29件を提案した。

　本会議で、大塩町長が「多発する災害、急速に進む少子高齢化と人口減少、公共施設の老朽化など刻々と変化する状況を見極めながら取り組む。町民視点に立ち、町民の皆さまの代表である町議会の方々と連携し、持続可能なまちづくりにまい進する」とあいさつした。

　行政報告では、ふるさと納税制度の22年度寄付実績が2月末時点で21年度実績を3億400万円ほど上回る9億3100万円を達成し、2年連続で過去最高額を更新したと説明。「地域間競争が激しくなる中、今後も戦略的、積極的PRを展開し、財源確保や地域産業の発展、関係人口の創出に向けて精力的に取り組む」と述べた。町によると、同納税制度では、白老牛を使ったハンバーグや虎杖浜産のたらこに人気が集中。町内宿泊施設のギフト券にも多数の寄付が集まった。3月末までに約9億6000万円に達する見通し。

　同日は、22年度一般会計に868万3000円を追加し、総額を122億9210万1000円とする補正予算案など議案5件と、専決処分の報告など3件を全会一致で可決した。

　23年度一般会計など予算案9件と関連議案計16件については、16日からの予算等審査特別委員会に審査を付託することを決めた。正副委員長に、吉谷一孝委員長（総務文教常任委員会委員長）、佐藤雄大副委員長（同副委員長）が選任された。

　今年の3月会議は町長選直後になったため、代表質問と一般質問を見送ったが、予算等審査特別委の審査期間を考慮し、20日までの6日間とした。同特別委の審査結果は3月会議最終日の20日に報告される。