日本共産党白老町委員会（大渕紀夫委員長）は14日、町に水道料金の値上げ抑制などを求める申し入れを行った。大渕委員長と森哲也町議が大塩英男町長に文書を手渡した。

　申し入れは（1）タウンミーティングを実施し、料金改定の時期を判断する（2）企業会計は原則独立採算だが、他財源からの補てんで大幅な値上げを抑制する―の2点。大渕委員長は「町民生活に重大な影響があり、より一層の周知と広く町民の声を聞くことが重要」と指摘し、大塩町長は「町民に負担をかけずに進めてほしいとの申し入れと受け止める」と述べた。

　町新水道ビジョン・経営戦略（案）では、予想される累積赤字解消のため2025年度に48・6％、30年度に40・9％の料金改定を実施した場合の経営シミュレーションを掲載。昨年8～9月にパブリックコメントを実施し、寄せられた4人10件の意見と結果を公表している。