休業要請などの緊急事態措置を見直す道の決定について、地元経済界などからはさまざまな声が上がった。

　苫小牧商工会議所の森本恭行専務理事は「経済活性化のメリットはあるが、感染リスクが高まる懸念もある」と指摘。「地域経済では特に飲食業が厳しい状況で、（経済波及効果の大きい）大企業の工場の改修工事がどうなるかも注視している」と話した。

　北海道料理飲食業生活衛生同業組合苫小牧中央支部の斉藤芳夫支部長は「スナックやバーが多い組合で、要請があれば休業を続けなければならない」と強調。12日夜に役員で錦町や大町を歩いた際、休業する飲食店がほとんどだったとし、「客側もストレスがたまっていると思う。みんな再開できる日を待ち望んでいる」と述べた。

　苫小牧ホテル旅館組合の佐藤聰組合長は「ビジネスでの利用客は札幌の人が多い。石狩以外を緩和してどうなるか不透明」と複雑な心境を吐露。観光客の予約キャンセルが相次ぐ中、緊急事態宣言前の水準まで回復するには、ある程度時間がかかるとみている。

　苫小牧市の岩倉博文市長は「今回の判断は現実的で、妥当」と評価。ウイルスとの共存も意識し、感染防止対策と地域経済対策を並行して進める必要があるとの認識を示した。その上で、「休業要請が解除されても、客足が戻るまでには時間がかかるはず。市としても残りの国の臨時交付金の活用を含め、6月に向けた対策を検討している」とした。