休業要請15日まで継続 小中高休校は月末まで 鈴木知事方針示す

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  • 2020年5月6日
緊急事態宣言の延長が決まった北海道。外出自粛で「こどもの日」も閑散とする札幌市中心部=5日午後

  新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、鈴木直道知事は4日夜に対策本部会議を開き、6日までとしていた遊興施設などの休業要請を当面、15日まで延長する方針を明らかにした。14日までに医療提供体制などを検証した上で、月末まで再延長するかどうかを判断する。道内の小中高校の臨時休校は31日まで延長するよう、道教育委員会に要請した。

   知事は道内の感染状況について「新規感染者数が減少傾向に向かっておらず、医療現場の逼迫(ひっぱく)が続いており、非常に厳しい状況」と強調。「北海道においても緊急事態措置を31日まで延長することを基本とする」と述べ、政府の決定に沿う考えを表明した。

   ただ、「特定警戒都道府県」の中で本道は先行した東京都などに比べ、9日間遅れて地域指定されたことを指摘。「これまでの取り組みが十分に発現していない可能性がある」と、休業要請などの延長を7~15日の9日間とした理由を説明した。

   14日をめどとする政府専門家会議の評価や道独自の分析を踏まえ、「今後、感染が一定範囲に抑えられ、医療体制が逼迫している状況が解消された場合には、緊急事態措置内容の見直しを検討する」との姿勢を示した。

   休業・自粛要請に応じた事業者に支払う10万~30万円の支援金については「あらかじめお知らせしていた通り、休業要請の期間延長に協力してもらう必要がある」とし、「再延長のいかんにかかわらず、15日まで継続して協力してもらえれば支援金を支払う」と説明。延長に伴う支援金上乗せの考えは示さず、今月下旬から支給を開始する方針とした。

   さらに、知事は小中高校の臨時休校を31日まで延長するよう道教委に指示。文部科学省が示した小学1、6年生、中学3年生を優先した学校再開に向けた段階的な分散登校については「15日までは慎重な取り扱いをしてほしい」と求めた。これを受け道教委は、道内全市町村の教育委員会に31日まで休校するよう通知した。

   札幌圏で新規感染患者数が急増している現状を「このまま増加した場合、病床のさらなる逼迫が見込まれる」と懸念。札幌市内に軽症者を対象とする3棟目の宿泊療養施設を設置する考えも明らかにした。東横INN札幌すすきの南(中央区)、リッチモンドホテル札幌駅前(同)に続く施設で、「札幌市と連携して早急に進めたい」と話した。

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