まちの魅力を表す一つの指標に国が毎年３月に発表する公示地価（１平方メートル当たりの価格）がある。苫小牧市は今年、商業地の平均価格が前年比１・２％下落の２万８４００円で２４年連続、住宅地は１・１％ダウンの１万５７００円で２０年連続の下落となった。

　 　公示地価は、土地取引の際の参考数値となり、土地需要が高まれば価格は上昇し、低調なら下落する。バブル崩壊後、道内の地価は続落したが、道都札幌市がいち早く上昇に転じ、数年前からは函館市や帯広市、今年は小樽市も上昇するなど土地取引の広がりをうかがわせている。

　 　苫小牧市は、東部地区を中心に一部回復傾向にあるものの、全体的には低迷したままだ。ＪＲ苫小牧駅南側の旧エガオビル近くの商業地（表町５）の地価は５万１５００円で、市内最大となる３・７％の下落率となった。１９９７年当時は３９万５０００円の最高値を記録したことを踏まえると、その変動ぶりは際立つ。

　 　旧エガオビルは、建物を譲り受けた市と一部地権者の間で土地の賃貸借をめぐる民事訴訟中で、にっちもさっちもいかない状況が続く。それが今回の公示地価に反映されたとも受け止められる。

　 　人口減少が続く中、都市間競争は今後、激しくなっていくばかりだ。まちの「顔」となる苫小牧駅前は、魅力づくりの一翼を担う。市には重い責任がある。（教）