子育てや住宅支援で協定 むかわ 町と住宅金融支援機構

  • ニュース, 白老・胆振東部・日高
  • 2019年12月7日

 むかわ町は、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)と、子育て世帯や移住者向けの住宅取得に対する補助金交付などとセットで借入金利を一定期間引き下げる「フラット35」子育て支援型・地域活性化型の協定を結んだ。子育て世帯や親との同居・近居のマイホーム取得者に対して支援の選択肢を広げ、町内への移住定住を図る。

 締結内容は、50歳以下の子育て世帯や親との同居・近居のマイホーム取得者に対し、財政的支援とセットで当初5年間の借入金利を年0・25%、町外から町内への移転者に当初10年間を年0・3%それぞれ引き下げる。町の戸建て住宅取得奨励金(はーとふる・ほーむ助成事業)が支援の対象になる。

 同機構は、子育てやUIJターン、コンパクトシティー形成、空き家対策などの施策を行う地方公共団体と相互協力して支援。市町村と締結を結んでいるケースとして、むかわ町は胆振管内で室蘭市、伊達市に次いで3団体目、道内では32団体目となる。

 両者は11月末に協定を締結し、今月2日から受け付けを開始している。

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