安平町は、第２次総合計画中期基本計画案の中で、昨年９月に発生した胆振東部地震からの復興まちづくり計画案を提示した。被災者が安心して快適に暮らせる住環境を整備するとともに、生活機能や教育環境、保健・医療・福祉を充実させる方針。心のケアや地域の見守りネットワークなどきめ細やかな支援にも取り組む方針だ。

　 　５日に行われた町議会の全員協議会で説明。計画期間は２０２２年度までの４年間としているが、２３年度以降は後期基本計画の中に盛り込んで取り組みを継続していく。

　 　町は復興まちづくり計画の策定に向けて５月１７日～６月３日の期間、町内全世帯と町外避難世帯を合わせた４０９５世帯を対象にアンケートを実施。回答した１６４２世帯（回収率約４０％）のうち、７２％が町内に「住み続けたい」と答え、町内に「住み続ける」か、「移転する」か、「戻る」を判断する上で重視する点として、自宅の再建や住まいの確保が３５％、地震からの安全性の確保が３０％となった。

　 　これらを踏まえ、計画案では被災者の住まいと暮らしの再建において新築の購入やリフォーム、賃貸住宅の家賃、引っ越し費用などを助成するとした。また、公営住宅の家賃減免、トレーラーハウスの活用などで手厚く支援するほか、被害を受けた家屋（半壊以上）、用地の固定資産税の軽減措置などについても記載。被災した井戸や浄化槽の生活インフラの復旧支援も行う。

　 　医療・福祉、子育て、教育などの分野においても、安心して生活できる環境を整備する。応急仮設住宅の談話室や、がん検診時にリラクセーションルームを開設して心の健康づくりアンケートを行うほか、臨床心理士やボランティアと連携して心のケアを推進する。学校においてもスクールカウンセラーなどによるカウンセリングを進める内容も盛り込んでいる。

　 　第２次安平町総合計画中期基本計画案はホームページで公開し、２５日まで町民からのパブリックコメントを募るほか、１１～１４日には町内４地区で町政懇談会を開き、町民から意見を聞く。その後、１２月の定例町議会に提出し、年内の策定を目指す。