厚真町が７月下旬から８月上旬にかけて行った胆振東部地震に関する住民アンケート調査の結果を公表した。今後の住まいの場所に関して「地震前と同じ住所」の意向を示した人が全体の約８割と大多数を占めた一方で、全壊世帯の約６割が仮設住宅を含む「一時的な住宅」に住んでいる状況。移転する場合の希望場所として「同じ地区内」が約２割、「町内」が５割強と多いことも分かった。

　 　アンケートは町の復旧・復興計画の策定に当たり、７月２７日から全２１２０世帯を対象に行い、８月９日までの期間に８５２人（回収率４０・２％）が回答した。地区別では被害の大きかった北部地区（幌内、富里、高丘、吉野など９地区）と厚真地区（本郷、京町、表町、豊沢など８地区）でいずれも３９％、上厚真地区（上厚真、上野など１２地区）で３４％だった。

　 　現在の住まいについては、７７％が「地震時の自宅」に住み、１３％が仮設住宅など「一時的な住宅」に住んでいる。５％はすでに修復した自宅等に住んでいると答えた。建物が全壊した世帯で見ると、約６０％が「一時的な住宅」、大規模半壊、半壊世帯はそれぞれ２０％ほどが「一時的な住宅」での生活を強いられている。

　 　今後の住まいの場所に関しては、「地震前と同じ住所」と答えた人が８３％に上ったが、全壊世帯では４９％にとどまり、４２％が「別の場所に移転」と回答した。大規模半壊、半壊では「地震前と同じ住所」がそれぞれ８４％、７６％だった。地区別に見ると、特に被害の大きかった北部地区で「別の場所に移転」と答えた人の割合が２０％と、上厚真、厚真地区に比べてやや高かった。

　 　住まいの移転を考えている人の場所の希望では、「同じ地区内」が２２％、「町内」が５５％。「町外」と答えた人も１６％いた。移転の理由として「土砂災害等の心配」が３０％と北部地区を中心に最も多く、次いで「より便利なところ」「病院等から近く」と考えている人が多かった。

　 　町はこれらの意見を復旧・復興計画（第１期）の中に盛り込んでおり、それぞれの希望に寄り添い、必要に応じた支援を続けることで、住まいの再建を進めていく考えだ。