道が５日に発表したまとめによると、甚大な被害を受けた厚真、安平、むかわの３町では今も２０１世帯４２７人（８月末時点）が仮設住宅での生活を余儀なくされている。生活再建には恒久的な住宅の確保が不可欠で、震災から２度目の冬を前に被災者の不安は募る。

　　地震による住宅被害は道内で全壊が４７９棟（うち東胆振３町３５８棟）、半壊１７３６棟（同８４０棟、苫小牧市５棟）、一部損壊２万２７４１棟（同６３７２棟、同４７３棟）で、札幌市の被害が全体の６割を占めた。被害額は１６２０億８９００万円に上る。

　　仮設住宅は、災害救助法で入居期間が原則２年とされている。自治体は被災者の意向を踏まえながら、「ついの住み家」となる住宅の確保を検討。厚真町は２０２０年１１月の入居開始を目指し、災害公営住宅３２戸の建設を急ぐ。自宅全体や収入条件があり、対象外の被災者向けには公営住宅の建設などを予定している。