道が5日に発表したまとめによると、甚大な被害を受けた厚真、安平、むかわの3町では今も201世帯427人（8月末時点）が仮設住宅での生活を余儀なくされている。生活再建には恒久的な住宅の確保が不可欠で、震災から2度目の冬を前に被災者の不安は募る。

　地震による住宅被害は道内で全壊が479棟（うち東胆振3町358棟）、半壊1736棟（同840棟、苫小牧市5棟）、一部損壊2万2741棟（同6372棟、同473棟）で、札幌市の被害が全体の6割を占めた。被害額は1620億8900万円に上る。

　仮設住宅は、災害救助法で入居期間が原則2年とされている。自治体は被災者の意向を踏まえながら、「ついの住み家」となる住宅の確保を検討。厚真町は2020年11月の入居開始を目指し、災害公営住宅32戸の建設を急ぐ。自宅全体や収入条件があり、対象外の被災者向けには公営住宅の建設などを予定している。