日本政策金融公庫札幌支店は、2024年10～12月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員20人以上）の業況判断DI（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（24年7～9月期）から0・1ポイント上昇して9・9となり、2期連続でプラス水準を維持した。同支店は「中小企業の景況は一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」と分析している。

　業況判断DIは、製造業が前期から10・7ポイント悪化してマイナス12・9。非製造業は3・3ポイント改善して16・6となり、2期連続でプラス水準を維持した。

　売り上げDIは、前期から0・5ポイント上昇して20・3

　。純益率DIも14・1ポイント上昇して9・4となり、プラス水準に転じた。

　当面の経営上の問題点では、「求人難」が29・7％で最多。これに「原材料高」（21・5％）が続いた。

　一方、小規模企業（従業員20人未満）の業況判断DIは、前期から4・7ポイント低下してマイナス13・6となり、3期ぶりに悪化した。売り上げDIも12・0ポイント低下してマイナス2・2となり、2期ぶりにマイナス圏に転じた。採算DIも0・5ポイント低下してマイナス6・7となった。

　小規模企業の景況について同支店では「持ち直しの動きに弱さがみられる」と指摘している。

　調査は同公庫の取引先の中小企業564社、小規模企業460社を対象に昨年12月中旬に実施。中小企業243社（回答率43・1％）、小規模企業289社（同62・8％）から回答を得た。