ご存じの通り1日に最低賃金が改定されました。地域別最低賃金の全国平均の引き上げ額は、現在の方法で決定するようになってから最大の51円、時給平均は1055円となりました。北海道でも50円引き上げされ、1000円超えの1010円になりました。

　調べてみると、私が大学でバイトに明け暮れていた1991年が520円でしたので、33年で約2倍になったわけです。平均すると1年に15円前後上がっている計算になります。実際、多くの年で引き上げ額は10円～20円で推移していました。働き方改革が本格化した19年からは25円を超え、コロナ禍を経た22年に31円、23年に40円と一気に上昇しました。

　主な理由は「物価上昇への対応」「企業の賃金支払能力の改善」などで、多くの企業における一番の理由は「人材確保につながるため」だと思われます。働き手不足の現在の世相を如実に反映しているなぁと実感します。

　一方、年収を103万円などに抑えたい方にとっては、時給が上がることで、労働時間をセーブするケースも出てくることになります。まさに「あちらを立てればこちらが立たぬ」の典型で、悩ましいところです。

　さて、石破茂新内閣が誕生しました。今月中に衆院選が行われる見通しで、何かと慌ただしくなりそうです。新首相は「最低賃金を20年代に1500円に引き上げることを目指す」と語られました。「あちら（賃金）」を立てて、「こちら（労働時間）」をどう立てていくのか、そのあたりにも注目していきたいと思います。

　（苫小牧信用金庫人事部長）