新潟県の阿賀野川流域で発生した新潟水俣病の公式確認から5月31日で60年を迎えた。新潟市では「歴史と教訓を伝えるつどい」が開かれ、患者や遺族のほか、浅尾慶一郎環境相や原因企業、昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）の高橋秀仁社長ら約300人が参列し、犠牲者に黙とうをささげた。環境相の式典出席は、10年ぶり。

　未認定患者らが起こした第5次訴訟で原告団長を務める皆川栄一さん（81）が被害者代表としてあいさつし、「いまだに新潟水俣病は終わっていません」と強調。原告団の高齢化が進んでいるとして、「生きているうち、まだ歩けるうちの解決を切に願っている」と訴えた。

　県内で唯一、胎児性水俣病に認定されている古山知恵子さん（60）は筆談で「私をこんな体にしてどうしてくれますか。これからの生活をできるようにして下さい」などと書き込んだ。

　浅尾環境相は「水俣病の経験と教訓を世界に発信し、水銀による環境汚染や健康被害のない社会の実現に向けて取り組む」と述べた。

　式典の前後には、被害者団体の代表者らと浅尾環境相が懇談。団体側は認定基準の見直しなどを求めた。

　新潟水俣病は熊本から9年後の1965年に確認され、68年に公害認定された。県によると、4月末時点で延べ2767件の申請があり、717人が患者認定され、57人が審査中。

　未認定患者らは67年以降、国や原因企業などを相手にたびたび集団訴訟を起こしてきた。現在は2013年提訴の5次訴訟が新潟地裁と東京高裁で続いている。