電 子 版

　横浜市立大などの研究チームは20日までに、肩凝りや不眠など心身の不調を抱えたまま仕事を続けたことによる国内の経済損失額について、年間計約7・6兆円に上るとの研究結果を発表した。労働生産性の低下に伴う

　マッチングアプリを悪用したぼったくり事件で、因縁を付け補償金を請求したとして、警視庁保安課は19日までに、詐欺容疑などで、飲食店従業員鈴木駿太容疑者（22）ら男3人を再逮捕し、男女3人を逮捕した。5

　大阪・関西万博のパビリオン工事費の未払い問題で、新たにドイツ、セルビア、ルーマニアの各館についても、下請け業者が未払いを訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。3館の未払い額は計数億円規模

　昨年に全国で発生した山岳遭難は2946件で、遭難者は3357人に上ったことが19日、警察庁のまとめで分かった。過去最多だった前年と比べ、件数は180件、人数は211人減となったが、いずれも過去3番目

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝を殺害したとして、知人の無職斎藤純容疑者（31）が逮捕された事件で、同容疑者が「通り魔は捕まるリスクが高いと思い諦めた」などと供述していることが1

　全国の国税局が強制調査（査察）し、2024年度に刑事告発した脱税事件の総額が、前年度比約7億円減の82億3000万円に上ったことが18日、国税庁のまとめで分かった。告発件数は同3件減の98件だった。

　羽田空港を運営する「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表のコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は18日、各空港ビル運営事業者からの報告状況を

　日本新聞協会は18日、定時会員総会・理事会を開き、任期満了を迎えた中村史郎会長（62）＝朝日新聞社会長＝を再任した。3人の副会長も長谷部剛＝日本経済新聞社社長、小坂壮太郎＝信濃毎日新聞社社長、大島宇

　国内でまん延する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が18日、参院で可決、成立する。カジノサイトに誘引する広告や情報発信の禁止が柱で、政府や地方自治体に違法性を周知徹

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、日本郵便は17日、国土交通省から通知された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れる意向を表明した。陳述書を提出済みで

　被害が深刻化する特殊詐欺対策として、警察庁と3メガバンクなどが、被害の疑われる口座情報の提供に関し、近く協定を結ぶことが17日、関係者への取材で分かった。
　同庁は同種の協定をゆうちょ銀行など2行と

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝を殺害したとして、知人の無職斎藤純容疑者（31）が逮捕された事件で、同容疑者が埼玉県警の調べに「ロープで首を絞めて殺害した」と供述していることが1

　警察と金融機関が協定を結び、口座のモニタリング情報を特殊詐欺対策に生かす取り組みは、既に多くの検知情報が警察に提供され、被害を直前で防ぐ成果が出ている。
　警察庁は1月にゆうちょ銀行、2月にペイペイ

　不法滞在者の入管施設への長期収容は国際条約に違反するなどとして、トルコ国籍とイラン国籍の男性2人が国に計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。本多智子裁判長（舟橋伸行

　自転車の交通違反を反則金制度（青切符）の対象にする改正道路交通法施行令が17日、閣議決定された。113の違反行為について3000円～1万2000円の反則金を科す。2026年4月1日から施行する。
　

　国士舘大男子柔道部の部員6人が警視庁町田署の任意の調べに対し、大麻の使用を認めたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。同署は入手ルートの特定などを急ぐ。
　捜査関係者によると、大麻使用を認めた

　著名人の摘発が続くオンラインカジノ。若者に広がる背景には、スマートフォンで手軽にアクセスできることから違法性の認識が乏しいことがある。警察庁は法改正を機に広報啓発を強化するほか、違法な情報の削除要請

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝が行方不明になる事件があり、埼玉県警は16日、女性に対する殺人容疑で無職斎藤純容疑者（31）＝さいたま市大宮区寿能町＝を逮捕した。容疑を認め、「小

　慶応大などの研究チームは、血液中の細胞に特定の遺伝子群を導入し、神経細胞に転換させる技術を開発したと発表した。皮膚細胞を使う従来の方法では切開や縫合が必要だったが、採血のみで済むため患者の負担が少な

　新型コロナウイルス対策の給付金支給対象から性風俗業を除外した国の規定が法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、関西地方のデリバリーヘルス業者が国に給付金の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、

　金融機関から融資金計22億円超をだまし取ったなどとして、詐欺と会社法違反（特別背任）の罪に問われた太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）社長、生田尚之被告（51）について、東京地裁は16日、保

　金沢刑務所（金沢市）で受刑者に不適切な医療が行われ、法務省に公益通報したにもかかわらず放置されたとして、元常勤医らが16日、同省矯正局に調査や是正措置を申し入れた。
　申し入れ書によると、同刑務所で

　兵庫県西宮市の自宅でロール式網戸のひもが首に絡まって死亡した女児＝当時（6）＝の遺族が、取り付けたリフォーム業者の土屋ホームトピア（札幌市）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判