国内でまん延する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が18日、参院で可決、成立する。カジノサイトに誘引する広告や情報発信の禁止が柱で、政府や地方自治体に違法性を周知徹底する措置を求めることも盛り込んだ。月内にも公布し、公布の3カ月後に施行する。

　改正法は、国内でオンラインカジノサイトやアプリを開設、運営することを違法と明記。海外のサイトに誘引する行為も全て禁止する。具体的には、インターネット上に広告を掲出することや、「おすすめ10選」などとオンラインカジノを紹介する「リーチサイト」の運営、SNSで関心をあおる投稿をすることなどが違反となる。

　罰則規定はないが、違法と明記することでプロバイダーやSNS管理者に削除を促し、アクセスを抑止する効果が見込まれる。警察庁が委託してネット上の有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」でも、「違法情報」として削除要請を出す見通し。同庁は施行までに、どんな内容が違法になるかなどを整理し、公表する方針。

　警察庁の推計によると、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約337万人、年間の賭け金総額は約1・2兆円に上る。多くは海外では合法的に運営されるサイトだが、国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当する。

　警察庁は外務省を通じ、オンラインカジノの運営会社にライセンスを発行するオランダ領キュラソーなどの政府に対し、日本人向けサービスの停止に向けた協力を要請。日本語の画面表示をなくし、画面上に日本からの利用は違法と明示することなどを求めている。