横浜市立大などの研究チームは20日までに、肩凝りや不眠など心身の不調を抱えたまま仕事を続けたことによる国内の経済損失額について、年間計約7・6兆円に上るとの研究結果を発表した。労働生産性の低下に伴うもので、2024年の名目GDP（国内総生産）の約1％に相当するという。

　世界保健機関（WHO）は、出勤しているのに心身の不調で業務効率が落ちている状態を「プレゼンティーズム」と提唱。見た目では仕事をこなしているように見えるため、企業や社会の損失として認識されにくい特徴がある。

　原広司・横浜市立大准教授らは22年、国内で働く約2万7千人を対象にインターネット調査を実施。メンタルヘルスに関する症状の回答などを踏まえた上で、経済的な損失額を推計した。

　その結果、プレゼンティーズムなどによる年間損失額は計7・6兆円。男性は労働力人口が多く平均収入も高い45～49歳、女性は25～29歳で最も損失額が多かった。

　心身の不調を抱える人の割合は、男性は30～34歳、女性では25～29歳が最も多い。20代女性は同年代の男性と比べて1・7倍高く、原准教授は「職場や生活環境の違いなど、複合的な要因が影響している可能性がある」としている。

　厚生労働省が22年に実施した国民生活基礎調査によると、病気やけがなどを抱える男女の自覚症状は、腰痛と肩凝りが上位を占めた。定年の撤廃や延長などで働くシニア世代も増えており、治療と仕事の両立支援は今後も重要になる。

　国は、従業員の健康の保持・増進に投資して業績向上に結び付ける「健康経営」を推進。運動や食生活の改善に取り組む企業や団体が増える中、原准教授は「健康を守ることは、働く人の尊厳を守るだけでなく、組織の持続的成長の基盤となる。その視点を多くの企業に共有してほしい」と話した。