地方創生の実現のため、今後10年間で集中的に取り組む施策として政府がまとめた「基本構想」の原案が2日、分かった。居住地以外の地域に継続的に関わる人を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、延べ1億人の登録を目指す方針を明記。多くの人に地方とのつながりを促すことで、地域経済の活性化や地方の担い手確保を図る。

　構想では、石破政権が掲げる「地方創生2・0」の実現に向け、2034年度末までに目指す姿を示す。有識者会議などを経て、今月中旬にも閣議決定する。具体的な施策を盛り込んだ「総合戦略」は年内に策定する。

　同制度は東京から地方への人の流れをつくり出すため、住民票がある自治体以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を「ふるさと住民」として登録することを想定。関係人口の増加を促進する。

　原案では、ふるさと住民の登録者数を単年度で1000万人とする目標を設定。複数の自治体に登録してもらうことにより、延べ1億人を目指す。スマートフォンなどの専用アプリを活用し、簡単に手続きできるようにする。

　東京一極集中の是正に向け、東京圏から地方への若者の流れを倍増する目標も盛り込んだ。若者や女性に選ばれる地方を目指し、魅力的な学び場や職場づくりを進める。