電 子 版

　こども家庭庁は、教員らの性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入に向け、中高生の意見を制度に反映させる方針だ。7月に対面による意見聴取の場を設け、性被害を防ぐため、大人や学校にどのようなことを求める

　人口減少が進む中での地方の行政サービス提供の在り方を検討している総務省の研究会は16日、報告書案をまとめた。専門人材やノウハウの不足により、「適切な事務処理に困難を抱える市町村が生じている」と分析。

　政府が2026年度の創設を目指す「防災庁」の地方誘致について、時事通信が調査、集計したところ、誘致を求める地域が少なくとも21カ所あることが分かった。名乗りを上げた都道府県は約3割に当たる15道府県

　13日に閣議決定された地方創生の基本構想では、今後10年で取り組む施策の一つに「ふるさと住民登録制度」の創設が盛り込まれた。住所地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を専用アプリで自治体に登録する

　政府は13日の持ち回り閣議で、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を決定した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社

　内閣人事局は13日、4月1日付で中央省庁に採用された国家公務員に占める女性の割合が40・4％となり、初めて4割を超えたと発表した。2020年に定めた女性採用を35％以上とする政府目標を達成したのは7

　任期満了に伴う東京都議選（定数127、42選挙区）が13日に告示され、22日の投開票に向けた9日間の選挙戦が始まった。立候補を届け出たのは前回2021年の271人を上回る295人で、平成以降で過去最

　将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法が13日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。政府が法案を国会に提出した時点では、自民の異論を受け、底上げ策が省か

　政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）を開き、政権の看板政策である「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を承認した。東京一極集中を是正する

　任期満了に伴う東京都議選（定数127、42選挙区）が13日に告示され、午前10時半現在で209人が立候補を届け出た。物価高対策や自民党会派の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題を主な争点に、論戦が交

　任期満了に伴う東京都議選（22日投開票）が13日に告示される。定数127（42選挙区）に対し、11日時点で約300人が立候補を予定しており、前回2021年の271人を上回り、平成以降で過去最多となる

　公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法（給特法）が11日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立する。基本給の4％

　政府は10日、3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約29万8000人とした死者数を、今後10年間でおおむね8割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で7月初旬に決

　製造業の「国内回帰」に向けて、経済産業省が産業用地の整備を行う自治体を支援する事業を巡り、実施主体の日本立地センターは9日、支援対象となる32自治体を発表した。応募の増加を受けて、選定自治体数は初回

　こども家庭庁は、虐待や貧困など生活に困難を抱えた妊産婦がどんな経緯で支援機関につながり、助けられたかを把握する実態調査に乗り出す。予期せぬ妊娠などに悩み、誰にも相談できないまま危険な状態で産む「ハイ

　政府が2026年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は4日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとす

　インターネット上に性的広告が突然表示される問題を巡り、市民団体が4日、省庁横断での対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。「見たくない人が表示を避けられるようにすべきだ」と主張。オンラインの署名

　政府は3日、地方創生に関する有識者会議を開き、今後10年間で集中的に取り組む「基本構想」の原案を示した。東京圏から地方への人の流れをつくり出すため、地方に転出する若者の割合を倍増する目標を設定。地方

　地方創生の実現のため、今後10年間で集中的に取り組む施策として政府がまとめた「基本構想」の原案が2日、分かった。居住地以外の地域に継続的に関わる人を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、延べ1億

　総務省消防庁は、乾燥や強風で火災のリスクが高まった際に住民の火の使用を制限する火災警報について、市町村が発令を判断する目安を示す。気象条件が基準を満たさないことなどから、発令されないケースが多い。火