政府は10日、3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約29万8000人とした死者数を、今後10年間でおおむね8割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で7月初旬に決定する見通しの「防災対策推進基本計画」に明記する。

　建築物の全壊焼失棟数についても、想定される最大約235万棟からおおむね5割減らす目標を掲げる方向だ。

　防災対策推進基本計画は、地震発生時の応急対応の方針や、今後10年間の減災目標などを盛り込んだもの。南海トラフ地震対策特別措置法に基づき、中央防災会議が決定する。

　政府は3月に公表した被害想定などに基づき、計画の改定作業を進めている。新たな計画では、災害関連死の防止に向け、避難所設備や備蓄の充実を図るなど重点的に取り組む施策を目標と合わせて示す考え。毎年度フォローアップを行って進捗（しんちょく）状況を確認することも盛り込む方針だ。

　2013年度に策定した現行の基本計画でも、14年度から10年間で死者数をおおむね8割、建築物の全壊焼失棟数をおおむね5割減らす目標を掲げていた。しかし、今年3月の新たな被害想定の公表時に行った評価では、いずれも減少率は2割程度にとどまり、目標に届かなかった。