インターネット上に性的広告が突然表示される問題を巡り、市民団体が4日、省庁横断での対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。「見たくない人が表示を避けられるようにすべきだ」と主張。オンラインの署名活動には、趣旨に賛同する署名が10万筆以上集まったという。

　要望書を提出したのは、子どもの保護者らが参加する「性的なネット広告のゾーニングを目指す会」。国による規制は憲法が保障する「表現の自由」に抵触する可能性があるため、広告主などによる自主規制を提案した。

　会の代表を務める香川きょうさん（仮名）は記者会見で「露骨な広告は問題だと国に姿勢を示してほしい」と強調。広告が始まる前の事前警告などを提起した。

　ネット上の性的広告に関し、3月の参院予算委員会などで問題視する声が上がり、三原じゅん子こども政策担当相が今夏をめどに対策の方向性を示すと応じた。