製造業の「国内回帰」に向けて、経済産業省が産業用地の整備を行う自治体を支援する事業を巡り、実施主体の日本立地センターは9日、支援対象となる32自治体を発表した。応募の増加を受けて、選定自治体数は初回だった前年の23から拡大した。

　支援事業では、中小企業基盤整備機構の基金を活用し、用地整備に取り組む自治体の費用負担を軽減する。用地の最終選定に向けた「適地選定調査事業」では、旭川市や宮城県角田市、新潟市など13市を選定。最大300万円の負担を減らす。このほか、専門家の派遣費用など最大70万円を手当てする「アドバイザリー事業」で、福岡県直方市を含む19市町が決まった。

　経産省は、米中対立などの地政学的リスクの高まりや円安を背景に、製造業を中心に生産拠点を国内に移す動きが加速していると判断。用地整備の支援強化に乗り出している。関係者によると、事業に関する説明会には、300を超える自治体の担当者が出席するなど、関心が高まっているという。