公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法（給特法）が11日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立する。基本給の4％分となっている教職調整額を、2026年から毎年1％ずつ引き上げ、31年に10％とする。また、深刻化する学校現場の長時間労働を解消するため、教育委員会に対し、教員の業務量管理などに関する計画の策定と公表を義務付ける。

　法改正を巡っては、衆院の審議過程で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が、政府提出法案の修正で合意した。教員の月平均の時間外勤務を約3割削減し、30時間程度とする目標を付則に追加。不当要求を行う保護者への対応について、政府が支援するよう求めることも盛り込んだ。

　一方で審議では、付則を追加したとしても、勤務時間に応じた残業代を支給しない「定額働かせ放題」の仕組みが残り、長時間労働の常態化が続くとして、抜本改正を求める声が一部から出た。衆院で修正案の共同提出に参加した立憲も、参院文教科学委員会の審議で「今回の改正は新たな改正への道筋だ」として、さらなる見直しが必要だと主張した。