政府は10日の閣議で、個人情報保護委員会の2024年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて事業者から報告のあった個人情報の漏えい事案は前年度比約57％増の1万9056件に上り、過去最多となった。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の334件から2052件に拡大した。

　年次報告は、人事・労務業務などの支援システムを運営するエムケイシステムのサーバーが不正アクセスを受け、漏えい事案の報告件数を押し上げたと説明した。

　個人情報保護法に基づく漏えい事案を巡っては、指導・助言を行ったケースが395件、勧告を行ったケースが1件あった。年次報告は指導・助言の具体例として、高松市のコンビニエンスストアで他人の住民票の写しが誤って交付され、システムを運用する富士通Japanを指導したことなどを紹介している。